○政府参考人（金井昭彦君） この地域旅客運送サービス継続事業につきましては、改正法の施行後に困難になったようなものに対しての適用制度でございますけれども、この田原本町で御活用いただけるかどうかにつきましては、今後の具体的な計画内容によるものと承知しておりますけれども、いずれにせよ、御提案につきましては真摯に検討しまして、私どもと運輸局でしっかり相談等に乗りながら今後対応を検討していきたいと思っています
まず、今回の措置によります適用拡大の規模でございますけれども、これは、先ほど来申し上げておりますように、労使合意に基づく、言わばある意味任意の制度でございますので、なかなか推し量ることは難しいわけでございますけれども、今、こういった任意適用の仕組みといたしまして任意包括適用制度というのがございます。
ただ、現在、厚生年金の適用対象外の事業所が労使合意の上で適用事業所になる現行の任意包括適用制度の対象者の割合が、適用対象外の事業所で週三十時間以上働く方の約五％であること、また、独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴと申しますが、この調査において、週二十時間以上等の短時間労働者が被用者保険適用を希望する割合が約三〇％であったこと、もしかしたら委員と同じこれは調査かもしれませんが、さっきお話しいただいたことかもしれません
先ほど大臣からも御紹介申し上げましたけれども、現在の仕組みで労使の合意で適用します任意包括適用制度というのがございますけれども、この適用事業所で週三十時間以上働く方の約五％が一応適用になっているということ、そして、一方で、労働政策研究・研修機構の調査におきましては、週二十時間以上の短時間労働者で被用者保険の適用を希望している方の割合が約三〇％である、こういったことで、先ほども申し上げました、この五％
なお、今回対象となり得る五十万人のうちのどの程度が実際に対象になるかは現時点では予測がなかなか難しいわけですが、厚生年金の適用対象外の事業所が労使合意の上で適用事業所になる現行の任意包括適用制度、これの対象者の割合が、適用対象外の事業所で週三十時間以上働く人の約五％であることや、独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴの調査において、週二十時間以上などの短時間労働者が被用者保険適用を希望する割合
第三に、無申告加算税の不適用制度に係る期限を国税通則法の改正に合わせて延長することといたしております。 その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 よろしく御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
そして、現在あります無申告加算税の不適用制度、これは内国消費税と並びでつくっているものでございます。 今般、内国税における本制度の申告の期限の延長期間の改正、これは国税通則法の改正として行っているわけでございますが、こうした改正を行いますので、同様の改正を関税についても行うこととしたものでございます。
そして、もう一つお伺いしていきたいのが、関税の無申告加算税の不適用制度に係る期限の延長が今般の改正法に盛り込まれております。 現行では、この不適用制度が、二週間の間、不適用だということでございますけれども、今回延長する理由は後でお聞きしたいんですが、まずお伺いしたいのは、ここ数年間ぐらいで、本期間の経過後に提出されたものといいますか、この期限が切れてしまったような案件というのはあるんでしょうか。
第三に、無申告加算税の不適用制度に係る期限を国税通則法の改正に合わせて延長することとしております。 その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
また、今回の改正案において、特例子会社がない場合であっても、企業グループ全体で雇用率を算定するグループ適用制度の創設が盛り込まれておりますが、一定の子会社などに偏ることへの懸念もあります。それぞれの子会社においても障害者雇用を進めることができるように留意することも必要と考えますが、厚生労働大臣の御所見を伺います。 次に、障害者のニーズの第二番目は、短時間労働であります。
こういった観点から、総合的に判断をいたしまして、適用制度の継続性について配慮する必要がございまして、今申し上げましたように、制度としては国家公務員共済組合制度の適用を受けておる、こういうふうになっておるわけでございます。
また、今回の改正案には、ＮＰＯ支援税制の一定の改善や住宅ローン減税の再適用制度の創設など、賛成できる項目も含まれていますが、以上の理由から全体として反対するものであります。 なお、民主党提出の修正案については、酒・たばこ増税や消費税の内税方式の削除など、それ自体に限れば賛成し得る側面もありますが、政府案の重大な改悪部分を修正するものでなく、全体としては賛成できません。
そして、今回の中で、除外率の適用制度、除外率を適用しないというものを最終的に廃止をするということが出されています。十年ぐらいというふうに段階的に言われています。これは、除外率をなくすということについては非常に大きく評価をいたしますが、もっと早く、時期的には時間をもっと短縮できればというふうに思います。
そのような観点からは、現在五人未満の個人事業所の被用者保険というものにつきましては、事業所ごとに任意に加入できる任意包括適用制度がございます。したがって、これにより対応していくことが適当であるというふうに考えております。
○鈴木参考人 日本鉄道共済組合といたしましては、今回の統合に伴う適用制度の変更に際しまして、既に年金を受給している方の既得権に対して、年金額が低下したりすることがないように、必要な配慮を各方面にお願いをしてきたところでございます。
そのような経過がございましたものでございますから、先般の商法改正に合わせたときの税制改正において、みなし配当課税について、そのものは撤廃はされてはおりませんけれども、源泉徴収不適用制度とか新しい税制措置を講じたところでございます。
○国務大臣（野中広務君） 年金と賃金の調整につきましては、退職前と退職後の再就職のときの適用制度が同一であります場合はその制度において月々の賃金が把握をできるわけでございます。
それで、お話しのとおり、力を落とさずに頑張ってまいりますが、御指摘の労働協約の拡張適用制度は、私どもも昔から非常に重要な労働運動の上での着眼点であるということは認識しているつもりなんでございます。しかしながら、組織率が低いということもございまして、必ずしも労働時間の面では十分進んでおりません。
その際は林業の事業主団体等にも協力をいただきまして、適用の促進、特にこれは事業主の暫定任意適用制度というものが五人未満にございますので、事業主の方々の十分な御理解が必要でございます。こういった団体等を通じまして理解を深めていただくようにしているわけでございまして、今後ともそういった適用拡大の活動を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○沖田委員 昭和四十五年に日雇労働者健康保険法の擬制適用制度が突如として打ち切られたわけでありますが、その当時打ち切られた加入者数、被保険者数を明らかにしていただきたいと思います。
それに類似すると言うとまた何だ、こうおっしゃるかもしれませんが、旧安企業体共済の適用制度についてまた検討するとか、そういうことは答弁のところで若干ずつ申し上げておりますが、そういうような問題もあるわけでございますから、終わったとは全然思えませんし、これからもそういう問題があるということは先生も恐らく認められて御質問になっているのじゃなかろうかと思います。